2016.1.15

皆川涼子弁護士がメンバーに加わりました!

寒中見舞い申し上げます。
1月から、皆川涼子弁護士がパートナーとして事務所の一員に加わることになりました。皆川さんは2011年から1年当事務所にて執務し、その後池袋の東京パブリック法律事務所に移籍、任期を終えて、4年ぶりの復帰となります。弁護士5名体制となった7年目のマイルストーン総合法律事務所、今後とも、よろしくお願いいたします。

プロフィール等の追加は、もうしばらくお待ちください。

弁護士 児玉晃一

弁護士1年目の5年前、マイルストーン入所の挨拶状で、ロカ岬訪問時の気持ちを思い出しながら、新しいことに挑戦する意気込みをお伝えしました。それから、5年。東京パブリック法律事務所外国人・国際部門(FISS)での4年間の勤務を終え、マイルストーン総合法律事務所に再入所致します。初の外国人公設事務所の設立・展開への関わりをはじめとし、4年間、通訳や行政機関等の協力を得て経験した入管・家事・労働等の多数の外国人事件は1つ1つ常に新しいものでした。FISSで得た経験・知識そして人々とのつながりをさらに広げ、多くの人の役に立てるよう1年目の初心に戻って頑張ります(実際、つい先日またポルトガルに行きました)。宜しくお願い致します。
2016年1月
弁護士 皆川涼子

2015.11.27

派遣期間経過後の直接契約と紹介料→払う必要なし!

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顧問会社から「派遣で来てもらっていた人を直接雇用しようとしたら、派遣会社から紹介料として60万円払えと言われた。求人票も出して欲しいと言われた。応じないといけないか。」との相談がありました。

契約書を見せてもらいましたが、そんな条項はありません。

派遣期間も過ぎた後とのことです。

紹介予定派遣かな、と思いましたが、そうでもありませんでした。

厚労省のHPに載っているパンフにも「一方、派遣先が、派遣終了後に、派遣会社を介さずに、派遣労働者を直接雇用した場合には、他の労働者を直接雇用するときと同様、紹介手数料を派遣会社に支払う必要はありません。」とありました。

そこで、そんなの払う必要もないし書類も書かないと断るよう助言したところ、派遣会社は急に態度が変わって、「いや、うちも少しは儲けないと。。。」等と言って、諦めたとのことでした。

顧問会社の代表者が知人にその話をしたところ、「え、払わないで良いの?!」と驚かれたそうです。

この派遣会社は、最大手の一つ。信頼を利用して、法律上義務のない紹介料を恒常的に払わせているんですね。

交通事故の任意保険会社も、裁判で認められるより大幅に低い基準で賠償額を提示し、ほとんどの方が疑問も抱かずに和解させられていると思われます。

今回は幸いにして事前に相談して頂けたため、未然に払わなくていいものを払わずにすみ、感謝されました。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

2015.9.16

Ao ser Vítima de um Desastre(被災したときに) ポルトガル語版

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この度の台風18号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

東日本大震災の後、支援活動に関わったご縁で、この度難民支援協会が日本災害復興学会発行の『被災したときに』のポルトガル語翻訳&一部追記版『Ao ser Vítima de um Desastre (PDF)』を作成するにあたり、若干のお手伝いをさせていただきました。

ポルトガル語版はこちらからどうぞ。

2015.9.4

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いつも入管やら刑事のことばかり書いていますが、今回は会社が破産した場合の未払給料、退職金についてです。

もう20年近く破産管財人をやっています。

かつては、破産管財業務に必要な諸経費の次には、税金等の公租公課が最優先されていました。破産管財人として不動産売ったり、売掛金回収しても、集めたお金は税金だけ払って、未払給料とか退職金には充てられませんでした。

ですが、平成16年に破産法が改正され、優先順位が一部変更されました。

【未払給料】

破産手続開始前3か月間に発生していた分が「財団債権」といって、税金などと同じ順位で優先されるものになります。

この「開始前3か月間に発生」というのは、たとえば

破産手続開始 9月1日

だとすると、6月1日から8月31日までの未払給料が対象になります。

ですが、会社の営業が立ち行かなくなって、事業を閉鎖するのと、裁判所が破産手続開始決定をするのは同じとは限りません。むしろ、会社が立ち行かなくなって閉鎖し、その後裁判所に提出する書類を準備して、破産開始決定が出るのが通常です。

ですから、たとえば

会社の事業停止・解雇 6月1日

とすると、それまでの未払給料があったとしても、残念ながらそれは「財団債権」という、一番優先して支払われるものにはならないのです。

【退職金】

これに対し、退職金は「退職前3か月間の給料の総額」もしくは破産手続開始前3か月間の給料の総額のいずれか多い方が、「財団債権」となり、優先的に支払われます。

これは会社の事業停止時期とは無関係です。ですから、上記事例であれあ、3月1日から5月31日までの給料総額が80万円だったら、退職金のうちの80万円相当部分は「財団債権」となります。

先日終了した事件では、会社の事業閉鎖・解雇から破産手続開始決定までに3か月以上が経過していました。そのため、退職金支給規程で退職金を受け取れる方については、退職前3か月分を「財団債権」として優先的に扱うことができましたが、未払給料だけだった方にはお気の毒ですが、全くお支払いすることができませんでした。

事業閉鎖し、破産もやむを得ない場合は、従業員の方のためにも、なるべく早く法的手続を取られることをお勧めします。

2015.6.10

移民政策学会の事務局長に再就任しました

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ちょっと前の話になりますが、5月30日に大東文化大学の大東文化会館(東京都板橋区)で開かれた移民政策学会総会で当事務所の児玉弁護士が理事に選任され、翌31日の理事会で会長から事務局長に指名されました。

移民政策学会はこちら

2年前まで、同じ役職でしたので、今回は再登板ということになります。
会長はじめとする理事のみなさん、会員の皆さんを支えるため、陰ながらがんばらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

(写真:大東文化会館)
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